任意売却を始めるにあたって、大事な最初の行動【後編】

行動

任意売却を始めるにあたって、大事な最初の行動【前編】』の続きです。

任意売却を始めることに該当する場合

前編で記載した、

  • 一時的な収入減によって、住宅ローンの滞納しそうな場合
  • 高い固定金利で、今にも住宅ローンを滞納しそうな場合

…などに該当しない場合は、原則、任意売却、任意売却の専門会社に相談をするのがベストです。

補足ながら、該当しない場合(※任意売却を始めることに該当する場合)を挙げると、以下の通りです。

  • 勤務先の倒産やリストラ、退職等で、以前と同様の収入が得られそうにない場合
  • 売上が減少し、以前と同様の収入が見込めそうにない場合(中小企業経営者等)
  • 退職後のプランが予期せぬ事情で、大幅な変更となった場合
  • ボーナスのカットなどで、返済が苦しく、今にもローンを滞納しそうな場合
  • 1~2か月ローンの滞納が発生しているが、滞納分をまとめて返済できない場合
  • 住宅ローンの返済が既に3か月以上滞納してしまっている場合
  • 採算が合わない投資物件を保有し、それが住宅ローンの返済を圧迫している場合

…etc。 このような場合には、任意売却の流れになっていきますので、任意売却の専門会社に相談をするのが良いでしょう。

相談先を任意売却の専門会社以外で考えると…

弁護士や司法書士などの法律専門家の場合

通常、ローンの返済が苦しくなると、一般の方々は、弁護士や司法書士などの法律専門家に相談することを最初に考えます。

しかしながら、任意売却は、不動産の売却ですので、法律家に相談しても、結果としては、不動産会社に相談をすることになります。

また、法律専門家の方々は、多くの場合、破産を勧めてきますので、 連帯保証人に迷惑をかけたくない方や、破産を希望しない方にとっては、あまり良い方法ではありません。

仮に破産を選びたかったとしても、任意売却後に破産を選ぶほうが、多少なりとも、費用をおさえることが可能です。

【参考】

借入先である金融機関等の場合

また、住宅ローンの滞納が既に3か月以上発生してしまっている場合は、債権者である銀行などは、あいにく味方とはなってくれません。 むしろ逆に、期限の利益喪失事由に該当してしまったので、任意売却を勧められることが多いです。

【参考】

まとめ

実際には、住宅ローンの滞納が発生する前の段階で、任意売却の専門会社に相談しているケースも多いです。

迅速な行動であればあるほど、任意売却のメリットが享受できることを、債務者の皆さん方は、理解しているのですね。つまり、最適な選択肢をとるために、迅速な行動をとっているということです。

住宅ローンの滞納が一時的なもので済みのか、それとも、任意売却の選択を取るべきなのか、あいにく、本人の考えや気持ちだけでは、限界があります。

よくわからないまま、物事を進めることほど、危険なことはありません。 この点、客観的な第三者に、具体的に相談を行えば、今後取るべき行動が明確になります。

いずれにしましても、行動を起こし、相談をすることは、1日でも早いほうが望ましいでしょう。 任意売却に限って言えば、早い行動ほど、有利な売却が可能になるのですからね…。

任意売却の専門会社や専門担当者に相談する場合には、任意売却のことだけではなく、前編に記載したことも相談してみるのが良いでしょう。

わかりましたか?