任意売却は、どの業者に相談・依頼するのが良いですか?【後編】

どの業者に相談?

『任意売却は、どの業者に相談して依頼するのが良いですか?』

相談にあたって、聞かれることがあります。

任意売却をするにあたって想定される相談・依頼先

以下、『任意売却は、どの業者に相談・依頼するのが良いですか?【前編】』の続きです。

任意売却業者紹介webサイト

任意売却の無料相談に応じてくれます。基本的な相談であれば、ある程度の回答が得られるでしょう。

住んでいる最寄りの地域に、任意売却の専門会社がなければ、電話やメール相談などで、ある程度の解決方法が得られると思います。

ただし、任意売却業者紹介webサイト自体は、不動産会社ではありません。

任意売却の相談をしても、最後は、任意売却(不動産売却)を行う会社、つまり、別途提携先の不動産業者に売却の依頼をすることになります。

つまり、任意売却の相談後は、任意売却を行う会社を紹介されることになります。この点に関しては、債務者・所有者自身で、任意売却を取り扱う会社を選べないという難点があります。

担当者との任意売却の面談を通じて、信頼できるかどうかを判断したい方にとっては、デメリットになるでしょう。

任意売却業者紹介webサイトについて』も参考にどうぞ。

一般社団法人・NPO法人

上記にある任意売却業者紹介webサイトと同様です。

任意売却の相談をしても、最後は、任意売却(不動産売却)を行う会社、つまり、別途提携先の不動産業者に売却の依頼をすることになります。

つまり、任意売却の相談後は、任意売却を行う会社を紹介されることとなります。

任意売却専門と称するコンサルタント会社

宅地建物取引業(宅建業)の免許があれば、任意売却を専門とする不動産会社に該当します。その場合、相談をした会社で、任意売却を行うことがほとんどでしょう。

しかし、コンサルタント会社の中には、宅地建物取引業(宅建業)の免許がない会社も少なからずあります。

そうした会社では、上記同様、任意売却(不動産売却)を行う会社、つまり、別途不動産業者に売却依頼をすることになります。(※相談をした相手が、任意売却の担当者となる場合もあります。この場合、不動産会社の社員という肩書などで担当することになります。)

実は、任意売却専門と称するコンサルタント会社といっても、ピンからキリまであります。(良い会社もあれば、極悪の会社も…。)

宅建業の免許がないということは、それなりの理由があるということでもあります。

お金目的で、詐欺まがいのことを行う、胡散臭い連中も、多いですので、注意が必要でしょう。

不動産買取会社

競売開始決定が既になされていて、開札期日まで間もないという時間的な制約がある債務者の方にとっては、とても良い手段になりえます。また、任意売却にあたって、不動産売買仲介手数料がかかりません。交渉次第では、買戻し(リースバック)を考慮してくれる場合もあります。

ただし、買取業者の場合、当然、かなり安い金額で買取されることになりますので、残債務を少しでも減らしたい方には、デメリットになるでしょう。

また、買戻し(リースバック)をしたとしても、ずっとそこには住み続けることは困難です。半年や数年後には買戻しをしなければならなく、合意の内容によっては、すぐさま退去しなければならない状況も考えられます。

なお、ここ最近は、任意売却を行うにあたって、やむを得ない事情のない限り、債権者側が、不動産買取業者を買主として認めなくなってきました。

この場合、不動産買取業者に直接任意売却の依頼しても、そこで、不動産の買取ができないともなれば、任意売却が、仲介形式で移行することになる可能性が高いです。

一般の不動産仲介会社

地元密着の不動産仲介会社であれば、多少販売力があります。また、購入希望者をたくさん抱えている大手の不動産仲介会社であれば、かなりの販売力があるでしょう。

しかしながら、任意売却を主たる業務としない限りにおいては、状況が変わりつつある債権者交渉に、それなりの難があるのは否めません。

また、必要もないのに、任意売却後に自己破産の提案をしたり、また、任意売却後においては、もはや関係がないこととして、相談・連絡を拒否されることもあります。

任意売却後、残債務に関する債権者との長期的な付き合いを踏まえると、一般の不動産仲介会社では、やはり心もとないでしょう。

参考:『任意売却の専門会社と一般の不動産会社の違いは?

任意売却の専門とする不動産業者(専門会社)

任意売却を専門としているだけあって、任意売却をまとめるだけの力はあります。債権者との話し合いに関するノウハウ、任意売却の流れなどは、ほぼ把握しているといっても過言ではありません。

任意売却を相談しても、そのときの相談相手が、任意売却の担当者となることが多いですので、任意売却を依頼しても良いどうか、安心して選択ができるでしょう。

また、相談料などの他にも、引っ越しの時期や引っ越しに関する費用捻出などの配慮もあります。

組織の方針が債務者の意向よりも最優先される大手仲介会社と異なり、その点は、柔軟に応じてくれますのでかなり安心です。

とは言え、任意売却を専門と自称しているすべての業者が、おススメできるというわけではありません。

任意売却の業者によっては、任意売却の実績が足りないケースもあります。また、法律や税務などに関する知識が不足し、詐害行為にあたる行為を、任意売却の実績としてオーバーに宣伝し、平気で行う業者もいます。

そのときは大丈夫だったとしても、いずれ債務者の不利益になる任意売却であれば、それは、任意売却を無事完了したことにはあたりません。

総括

任意売却を依頼するにあたっては、どこに依頼するべきかどうかと、慎重に見極める必要があります。

どこに依頼をすればよいかという判断基準は、とても難しいです。

もちろん、大手の看板、新聞掲載、テレビ放映、本の出版などといった知名度、法律資格の有無…といったこと自体を、判断基準とされることについては、まったく否定はいたしません。

ただし、それらのことが、債務者や所有者の方にとっては、最適な選択肢になりうるのかは、残念ながら、まったく別の次元の問題です。

ぜひ債務者・所有者の方におかれましては、任意売却の相談を通じて、ご自身でお持ちの疑問や不安に思っていることに対して、明確な回答が得られるかを、重要な判断基準としていただき、最終的な任意売却の依頼先として、見極めていただきたいと存じます。