任意売却は、どの業者に相談・依頼するのが良いですか?【前編】

どの業者に相談?

『任意売却は、どの業者に相談して依頼するのが良いですか?』

所有者・債務者の方から聞かれることがあります。

任意売却をするにあたって想定される相談・依頼先

任意売却の相談・依頼先としては、想定される業者は複数挙げられるかと思います。各々には、当然のことながら、対応できる業務及びメリット・デメリットがあります。

以下、簡略的にまとめてみました。

弁護士

弁護士に依頼する場合、自己破産や債務整理などを視野に入れている方であれば、好ましい選択肢となりうるでしょう。債務を法律的な立場から解決する場合(自己破産など)であれば、好ましいです。

ただし、借入金(ローン)の滞納が、住宅ローンの滞納だけであれば、弁護士自身は、不動産売却に関わりません。

よって、最終的には、任意売却(不動産売却)を行う会社、つまり、別途不動産業者に売却の依頼をすることになります。

なお、任意売却の仕事を数多く取り扱っている人間からすれば、住宅ローンの滞納だけで、自己破産の選択は、もったいないです。交渉事の実務を知っている人間であれば、自己破産は回避できると考えるはずでしょう。

もちろん、再出発という意味合いを、自己破産と捉えられている債務者の方もいますので、自己破産は、一概には否定することはできません。

補足ながら、弁護士に相談・依頼すれば、当然、別途費用(相談料や着手金等)が発生します。

参考:『任意売却は弁護士などの法律家に相談しても解決する?

司法書士

原則、上記弁護士の場合と同じです。

ただし、司法書士の場合には、債権金額が140万円を越えるような案件については、受任することができません。この点は、弁護士と大きく異なるところです。

したがって、自己破産を前提に、任意売却を依頼しようとしても、断られるケースがあります。仮に、自己破産を依頼しようとしても、あくまで、書類作成の代行手続きにとどまります。(※自己破産に関する債務者の代理人としては、受任することはできないという意味です。)

また、任意売却の相談をしたとしても、司法書士自身は、売却ができませんので、最後は、任意売却(不動産売却)を行う会社、つまり、別途不動産業者に売却の依頼をすることになります。

行政書士

行政書士の場合も、基本的に、上記弁護士・司法書士と同様です。

ただし、行政書士の場合は、法律に関する相談は受けられても、債務者の代理人として、案件に係る受任業務はできません。

よって、自己破産など法律的な解決を前提とする場合、最終的には、その依頼先は、弁護士になるのが通常です。

もちろん、不動産の売却活動自体も、行政書士はできません。

弁護士や司法書士同様、任意売却の相談をしたとしても、最後は、任意売却(不動産売却)を行う会社、つまり、別途不動産業者に売却の依頼をすることになります。

任意売却は、どの業者に相談・依頼するのが良いですか?【後編】』に続きます。