任意売却をすると、ブラックリストに載りますか?

ブラックリストに載る

『任意売却をすると、ブラックリストに載ってしまうのでしょうか?』

債務者の方から、よく質問をいただきます。

ブラックリストとは

ブラックリストとは、個人信用情報機関に登録される延滞情報、つまり、返済が滞った場合における事故情報の通称名です。

返済に滞りがない通常の情報を『ホワイト情報』と言う一方、返済が滞った場合の情報を『ブラック情報』と言う所以から、ブラックリストと呼ばれるようになったわけであります。

なお、個別の個人情報信用機関では、事故情報を一覧表示できるリストのようなものについては、作成しておりませんので、ブラックリストという物自体は、あいにく存在いたしません。

あくまで、個人信用情報機関にある情報は、客観的な取引情報を表す信用情報に過ぎないということです。

個人信用情報機関と個人信用情報

個人信用情報機関

個人信用情報機関とは、クレジットカードの発行や借入金(各種ローン)等の審査が適切に行えるよう、また、過度の借入が起きないよう、個人信用情報を登録及び管理をし、会員(加盟会社)から照会があった場合に、それに応じた情報提供を行う、照会先の情報機関のことです。

銀行やクレジットカード会社等が、お客さんより、カードの申込やローンの申込があった際に、個人信用情報機関にある個人信用情報(データベース情報)に照会を行って、融資等の参考にしているわけです。

個人信用情報

上記の『個人信用情報』のことですが、通常、以下のようなものが、個人情報として登録をされることになります。

【通常の情報の場合】

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号
  • 勤務先
  • 契約日
  • 契約の種類
  • 極度額
  • 支払い回数
  • 利用残高
  • 月々の支払い状況

…etcです。

【事故情報の場合】

ちなみに、各種返済が遅れた場合には、事故情報として、一般的には、以下のようなものが登録されます。

  • 延滞情報
  • 代位弁済
  • 取引停止
  • 強制退会
  • 破産情報

…etcです。

個人信用情報機関の相互利用

個人信用情報機関は、銀行等、クレジットカード会社、消費者金融等の業態別によって、加盟している情報機関が異なります。

個人信用情報機関 主な会員
全国銀行個人信用情報センター(JBA) 金融機関(銀行、信用金庫、信用組合等)
シー・アイ・シー(CIC) 信販会社、クレジットカード会社等
株式会社日本信用情報機構(JICC) 消費者金融等

個人信用情報機関の相互の間では、それぞれの会員が、適正な与信が行えるよう、相互に個人信用情報(事故情報)を共有し、利用できる情報交流CRIN(Credit Information Network:クリン)を実施されております。

今のところ、それぞれの個人信用情報機関の相互間で、通常の情報(ホワイト情報)が共有されることはないです。

しかしながら、事故情報(ブラック情報)は共有されますので、ある個人信用情報機関(例えば、JBA)に加盟する会員(例えば、銀行)の住宅ローンの延滞が発生した場合には、別の個人信用情報機関(例えば、CIC)で、それがわかるということになります。

任意売却をすると、ブラックリストに名前が載る?

さて、前置きがすっかり長くなってしまいましたが…

『任意売却をすると、ブラックリストに載ってしまうのでしょうか?』

という質問ですが、端的に言えば、『載ります!(事故情報が登録されるという意味)』という返答です。

ただし、厳密に言えば、任意売却によって、ブラックリストに載る(事故情報が登録される)のではなく、住宅ローンを3ヶ月滞納することで、事故情報(延滞情報)が登録されることになります。

したがって、任意売却の前提条件である、ローンの滞納が3か月以上発生することで、つまりは、任意売却を行う前の段階で、事故情報が登録されることとなります。

これを踏まえますと、冒頭の質問に対する厳密な正しい返答としては…

『住宅ローンを滞納すると、ブラックリストに載る(事故情報が登録される)』

…という返答になります。

もちろん、これは、任意売却の場合だけでなく、競売の場合も妥当することです。

事故情報(延滞情報)の登録

住宅ローンが3ヶ月以上滞納し続けた場合には、個人信用情報機関(全国銀行個人信用情報センター)に、その情報が登録されることになりますが、登録される期間は、通常5年間、長い時には10年間に渡って記録が残ります。

以下、全国銀行個人信用情報センターの情報の登録機関に関する記載の抜粋です。

登録情報 登録期間
取引情報
ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む)の履歴
契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間
照会記録情報
会員がセンターを利用した日、ローンやクレジットカード等の申込み・契約の内容等
当該利用日から、本人開示の対象は1年を超えない期間、会員への提供は6か月を超えない期間
不渡情報
手形交換所の第1回目不渡、取引停止処分
第1回目不渡は当該発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は当該処分日から5年を超えない期間
官報情報
官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等
当該決定日から10年を超えない期間
本人申告情報
本人確認資料の紛失・盗難、同姓同名別人の情報がセンターに登録されており自分と間違えられるおそれがある旨等のご本人からの申告内容
登録日から5年を超えない期間

事故情報(延滞情報)が登録されている期間は、新規に住宅ローンを組むことはできません。また、新規クレジットカードの発行も原則できなくなります。もちろん、申込自体は、可能ですが、ほとんどが断られてしまうはずでしょう。

ブラックリストに載ること(事故情報の登録)は、このように記録が残ってしまいますので、新規の借入に関しては、若干不都合な点は否めません。

なお、自己破産、民事再生などをした場合には、基本的には、全国銀行個人信用情報センターの場合、10年間の間、情報が登録されることになります。

また、任意売却の場合や競売の場合だけでなく、消費者金融などで、債務整理した場合も、事故情報が登録されます。

まとめ

住宅ローンを滞納して、ブラックリストに載ることになっても、残念ながら自宅の売却(任意売却)をしなければならない現実は変わりません。

新たな生活を一刻でも早く始めるためにも、まずは住宅ローンを滞納した段階で、早めに任意売却の専門会社に相談を行うことが望ましいでしょう。

年齢が若ければ、事故情報が消えた後、住宅ローンを組み、不動産を購入することだって、できるのです。

何事も早めの行動が大事ということですね。