任意売却にかかる費用

任意売却の費用

任意売却にかかる費用

任意売却にかかる費用は、下記事項でも述べましたように、基本的には、各債権者から売却代金の中から、費用を認めてもらうことになりますので、実質的には、ほとんどかかりません。

多額の費用として懸念される不動産売買仲介手数料も、債権者が持ち出しのない費用として、多くの場合、認めてくれます。

参考:『任意売却の費用はどれくらい?【前編】』・『任意売却の費用はどれくらい?【後編】

相談料や依頼費用を払った後、任意売却を知ったMさん

住宅ローンの支払が困難になり、弁護士に相談

勤め先からのリストラにより、収入源をなくしてしまったMさん。

住宅ローンの返済も困難と判断したため、自己破産を前提に、最寄りの弁護士事務所に相談に行きました。

弁護士の法律相談は、無料だったものの、あいにく、その時間は、30分までで限られていたため、その後、30分を経過するごとに、5000円の費用がかかってしまったのであります。

Mさんの相談時間は、トータルで2時間に上りました。結果として、相談費用として、約15000円のお金を支払うことに…。

さらには、相談の末、Mさんは、自己破産をすることも決意し、相談をした弁護士に自己破産の依頼もしたので、そのお金もかかりました。

当然、一括での支払いは困難だったので、破産申立費用(約20万円)を分割払いで支払っていき、その支払額は、月額数万円でしたが、住宅ローンの支払を止めた代わりに、弁護士へと支払うことになったのです。

任意売却という方法を知ったMさん

その後、破産申立費用の分割払いを3回ほどおこない、将来に対しての希望が見つけられないまま、それとなく過ごしていたMさん。

かねてよりの知人に、恥を忍んで、住宅ローンが支払えなくなったことを愚痴混じりに話しました。

そこでなんと、住宅ローンが払えなくなっても、自己破産しなくてもよいという話を、Mさんは、知人から聞いてしまったのです。

自己破産に向けて、着々と動いていたMさん。初めて任意売却という方法を知り、驚愕しました。

当初、Mさんは、その話を知人から聞いたときには、「売却にあたって、費用がかからないうえに、毎月の支払い額は、支払える範囲内で…なんて、正直、胡散臭い話ではないか?」と思ったそうです。

ところが、知人も交えて、任意売却の相談を行なったところ、任意売却という方法が、決して胡散臭い方法ではないということを、改めてMさんは確信するに至りました。

弁護士への依頼を破棄して、自己破産しない任意売却を決意

あと数回、弁護士への支払いが済めば、自己破産の手続きが可能な状況でした。

しかし、Mさん自身、自己破産に関しては、かねてより極力避けたい意向を強くもっており、また、引越費用を貯める意味合いでも、自己破産をとりあえずやめて、弁護士への依頼を辞退することを決意しました。

破産申立の辞退をすぐに弁護士に伝えたのですが、特に止められることもなかったので、Mさん、ちょっと拍子抜けされたそうです。

自己破産をしなくてよくなりましたので、Mさんの心理的な負担はかなり軽くなりました。

そのおかげか、その後、Mさんの行動はアグレッシブになっていき、収入は大幅にダウンしたものの、仕事も何とか無事に見つけることができたのです。

Mさんのその後

自己破産の選択を辞めた段階で、住宅ローンの滞納は4ヶ月。Mさんは、住宅金融支援機構より借入を行なっていましたので、その後、3ヶ月ほどして任意売却の販売活動が開始されました。

幸い、Mさんの自宅は綺麗であり、比較的需要のある地域でもありましたので、数ヶ月ほどの売却活動期間を経て、無事に買い手が現れ、任意売却が完了しました。

任意売却の相談時に懸念されていた残債の支払いも月額5000円で済むことになり、自己破産と異なり、債務は残りましたが、それでも自己破産を免れたことで、かなりホッとされたMさんでした。

まとめ

Mさんのケースに関して

今回、Mさんの場合は、弁護士への相談料や申立費用等で、約10万円以上のお金を支払うことになってしまいました。

この費用が、高くついたものと捉えるかは、人それぞれ捉え方によって異なりますので、断定的なことは言えません。

しかし、弁護士に相談する前に、任意売却という方法があることを知っていたのなら、住宅ローンを滞納したうえで、10万円ほどのお金は確保できたはずでしょう。

参考:『任意売却は弁護士などの法律家に相談しても解決する?

相談にかかる費用

Mさんのようなケースは、頻繁に発生するケースではないでしょう。

弁護士による無料相談はここ最近は、増えてきましたので、弁護士に相談をしたからといって、必ずしもお金がかかるわけではありません。

しかし、多くの弁護士事務所では、一定時間を経た後、相談料がかかるのもまた然りです。

もし、弁護士に相談をする前に、任意売却の相談をしていれば、かかるであろう相談料の負担が軽くなることを理解できるのは容易です。

今まさに、上記文章を見て、任意売却をしようか検討している方は、相談料だけでも負担がまさに軽くなるというものであります。

自己破産をした後においても、住宅を保有している限りにおいては、必ずや任意売却をすることになります。(※競売を除いた場合)

参考:『自己破産をした後に、任意売却をした方が良いのですか?

したがって、まずは、住宅ローンを滞納したら、負担が極力軽い任意売却ができないかどうか、任意売却の専門会社に相談をしてみるのが良いベストです。

その上で、残債が気になり、自己破産を選択して、スッキリしたいというのであれば、弁護士に相談をしてみる方法が得策であるといえます。

補足

なお、任意売却の検討に際しては、任意売却業者の中にも、現金の費用の支払いが求められることもありますので、任意売却の業者選びは慎重に行うべきでしょう。

参考:『任意売却にかかる諸費用が掲載されているか?

また、依頼に際しては、持ち出しゼロで任意売却できるだけでなく、任意売却後の交渉などのサポートも行なってくれるかどうかも確認すべきです。

任意売却に対する会社の方針(考え方)を確認』も確認してくださいね。

わかりましたか?