【質問1】

【質問1】任意売却にあたって、費用はどれくらいかかりますか?

任意売却にあたって、費用はどれくらいかかりますか?

【回答】

任意売却は、普通の不動産売却と異なり、原則、持ち出しとなる費用はありません。

通常の不動産売却で必要となる、売買仲介手数料や登記費用などは、債権者(銀行、保証会社、住宅金融支援機構など)が、売却代金の中から控除経費として認めてくれます。

マンション居住者の場合、管理費や修繕積立金を滞納されているとき、債権者が売却代金の中から控除経費として認めてくることも多いです。

また、新しい居住先へ引越するにあたり、その費用も、債権者が円滑に任意売却を進めるために、控除経費として認めてくれるケースもあります。

なお、引越し費用を認めてくれる場合には、その金額は、10万円~30万円が一般的です。(※債権者によっては、全く認めないケースもあります。)

よって、基本的には、大きな負担(仲介手数料などの実費負担)はないと捉えていただいて構いません。

【住宅金融支援機構の費用控除基準一覧】

住宅金融支援機構(住宅金融公庫)が、売却代金の中から、費用として認めてくれるものは、以下のようなものです。

控除できる費用 控除可能額(上限)
後順位抵当権者等に対する
抹消承諾料
第二順位 ①30万円 ②残元金の1割
(※①又は②のいずれか低い額)
第三順位 ①20万円 ②残元金の1割
(※①又は②のいずれか低い額)
第四順位以下 ①10万円 ②残元金の1割
(※①又は②のいずれか低い額)
仲介手数料 宅建業法の規定に基づいた手数料額(消費税込) 全額
破産財団組入額 原則として売却価格の3%
登記費用 ①司法書士報酬
(原則として1債権1万円以下)
②登録免許税
①と②の合計額
公租公課 優先税 全額
優先税以外で差押登記がある債権 10万円又は固都税1年分のいずれか低い金額
マンション管理滞納分 原則として管理費、修繕積立金※特定承継分 決済日の前日までの管理費等全額(延滞金を除く)ただし、過去5年分のみ
転居費用 破産等転居費用を捻出できないやむを得ない理由がある場合は要相談
売買契約書の
印紙代
不可

【留意点】

上記は、住宅金融支援機構の費用控除基準です。

住宅金融支援機構の方針やサービサー(債権回収会社)、後順位抵当権者によって、多少変わってきます。(※一部例外もあります。)

住宅金融支援機構が、担保権者(債権者)として、連ねていない場合には、控除経費に関する考え方は、個別の担保権者によって変わってきます。

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