任意売却にかかる諸費用が掲載されているか?

任意売却にかかる諸費用がwebサイトに掲載されているか?

webサイト(ホームページ)上で、任意売却に際しての費用(料金)が、きちんと掲載されていますと、後々に予期せぬ費用を請求されない可能性が高いです。

よって、会社を信頼するにあたっては、重要なポイントの一つになります。

任意売却会社の多くが、相談料は、無料で行っています。しかし、まれに、何らかの費用の名目でお金を徴求する輩も、いないわけではありません。その他、広告費や企画料といった名目で、費用を徴求することもありますね。(※不動産会社ではないコンサルタントなども、同様です。)

住宅ローンが支払なくなったのですから、余計な費用を発生させないためにも、事前に料金などを、ホームページ上で確認する必要はあるでしょう。
(※これが本来あるべき姿だとは思うのですが…。)

…とは言っても、元々あくどい連中は、ホームページ上で、無料であることを謳いつつ、後から費用をしてきたりもするのですが…。

不動産売却(任意売却)に際しての仲介手数料(費用)

不動産売却に際しての仲介手数料

任意売却は、不動産売却の一形態です。つまり、不動産の売却にあたっては、費用がかかります。

任意売却の専門会社は、不動産会社(宅地建物取引業者)に他なりませんので、不動産会社は、報酬として、仲介手数料を得て、業務を行わけです。

この不動産仲介手数料ですが、400万円以上の売買物件の場合、(売買価格×3%+6万円)×1.05%(消費税)がかかることになります。

不動産売買仲介手数料は、仲介を行っている会社であれば、必ず、かかるでしょう。(※買取を行う不動産会社であれば、かからないこともあります。)

逆にかからないのであれば、どのような事業をもって、当該不動産会社が成り立っているのかが、考えると、不思議です。

任意売却にあたって、費用としての仲介手数料

以前にも『任意売却の費用はどれくらい?【後編】』で書きましたが、不動産売買仲介手数料は、その本質は、本来、売却の依頼主である相談者が支払う類のものです。

ただ、これをそのまま、売却依頼主に要求すると、任意売却の手続きが進みません。

そこで、債権者が売却代金の中から、費用として控除することを認めたわけであります。
つまり、売却依頼主に持ち出しの費用を負担させることなく、仲介手数料を費用として認めたのであります。これについては、『任意売却で引っ越し費用がもらえる理由』で述べた通りです。

したがって、不動産を売却した代金の中から、仲介手数料が支払われることになり、手持ちの現金から支払われることはないです。

もちろん、任意売却がまとまらないからと言って、費用が請求されることもありません。

もし、話がまとまらなかったにもかかわらず、費用を要求してくる会社があれば、注意が必要でしょう。

【留意点】

地域性などの事情により、売買仲介手数料だけでは、採算が合わないため、別途の費用負担を依頼主が合意した場合や、依頼主の一方的な都合で、契約を破棄した行為(売却依頼主側の背信的行為など)を除きます。

まとめ

費用(料金)に関する記載の有無は、重要なポイントです。

お金に関わることです。そこに依頼したら、実際にどういった報酬がかかるのか、きちんと理解する必要があります。

その点を踏まえた上で、お選びになるのがよろしいです。

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