連帯保証人としての任意売却

任意売却をする中には、本人が作った借入金ではなく、連帯保証人として支払いをしなければ、いけないケースも少なからずあります。

離婚前の連帯債務者や連帯保証人のケース

離婚をする前、つまり、元夫婦だった頃、住宅を購入し、ペアローンを組み、連帯債務者や連帯保証人になったケースは、住宅金融支援機構を始め、結構多くのケースで散見されます。

このようなケースでは、離婚後、前配偶者(ご主人様もしくは奥様)のどちらか一方が、支払いを怠ると、全額ローンの一括返済請求がなされることになりますので、自ずと任意売却をする状況となります。

もちろん、離婚して、離れて暮らしていたとしても、金融機関からは、ローンの支払いができなければ、当然のごとく、催告書などの通知が送られてきます。

さらには、そのままの状態が継続すれば、保証会社などが、競売を申立して、裁判所から競売開始決定を受けることにもなります。

離婚時に、合意した内容(取り決めした内容)で、支払いができれば、問題ないのですが…

…離婚をして長い月日が経ってしまうと、支払いに対する意欲が低下するのは、正直否めない事実です。

この結果、本来、支払うべき側の債務者が、ローンを滞納し、結果、連帯保証人に請求が回ってくるというわけです。

会社(法人)債務に係る連帯保証人

会社(法人)債務に係る連帯保証人になっていたケースもあります。会社が倒産して、当該会社債務の弁済をしなくてはならなったケースです。

保証人になると、債務に係る弁済義務から免れることは、現在の法律の中では、どうあがいても、できません。結果、債務を支払っていなければならないので、会社倒産後に、自ずと、請求が来ることになります。

この場合、連帯保証人が自宅を保有している場合には、自宅を売却して、借入金の返済に充てることになります。

なお、自宅に住宅ローンに係る抵当権が付いていたとしても、他の債務に係る一括請求(この場合は、法人債務の一括請求)がなされるだけで、住宅ローン契約書上、期限の利益喪失事由にあたる場合があります。この場合、必然的に、任意売却をすることになるわけです。

企業の倒産に伴い、金融機関や保証協会から債務に係る残高の一括請求が来たときには、連帯保証人として、債務に係る各種交渉をしてくことになります。

任意売却によって、返済ができるケースもあれば、債務超過のため、状況に応じては、債務の圧縮に応じてくれる場合もあります。

まとめ

連帯保証人として債務を負う場合であっても、競売にかけられる前に、やるべきことがあります。

いわずもがな、任意売却という方法です。

任意売却をすることで、自宅を手放すことになりますが、第三者に売却をするのであれば、市場時価相当額での売却金額が期待できます。結果、残債務の軽減をはかることができます。(※任意売却のメリットですね。)

何はともあれ、早めに解決していくことが、重要です。早めの行動をすれば、いろいろな選択肢がとれるのですからね!

わかっていただけましたか?

サブコンテンツ

このページの先頭へ